新潟市議会 2022-12-20 令和 ４年総合計画特別委員会−12月20日-01号
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
日本の食料自給率は、カロリーベースで38％。野菜の自給率は80％ですが、種は９割が輸入ですから、真の自給率は８％です。鶏卵は97％が自給ですが、ひなは100％輸入、鳥の餌であるトウモロコシも100％輸入です。ここへ来て物価の優等生と言われた卵の値上がりも話題になり始めてきました。 稲作をめぐっては、特に肥料の高騰が大問題です。農林中金総合研究所の分析です。2021年度産米価が11％下落。
本市の食料自給率はカロリーベースで67％、豊かな食材を学校給食材として提供できる環境であります。生きた教材がそばにある立地条件にありながら、学校給食の地元産使用率は僅か14.9％と低下が続いて、主食の御飯はこしいぶきです。食育というなら、地元産食材使用率の向上と、コシヒカリを食材として取り入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。
地産地消は、地域の生産者と消費者を結びつけ、食料自給率の向上を図る上で重要であるとともに、直売や農業の６次産業化により、地域農業の活性化へとつながります。また、地産地消はＳＤＧｓ推進へも大きな役割を担っております。
そんな中で、こうべ旬菜とか、比較的安心・安全なもの、まずは20％って書いてますけども、国の食料自給率も低い中、神戸の自給率を上げていくという観点でも、まずは２割を目標にしていただいて、そしてまた、高めていくということの取組をお願いしたいなと思います。
食料自給率は37％、穀物の自給率に至っては2018年度で28％になってしまいました。 岸田政権は、１月の施政方針演説で経済安全保障を強調しましたが、食料安全保障の言葉はありませんでした。昨年の米価大暴落も放置しました。過剰米を政府が買い入れて米価を維持し、その余剰米を人道支援に回すべきという声に耳を貸しませんでした。
次に、農林水産部について、 食料自給率を高めるためにも、輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すべき。 小規模農家を支援し、学校給食などへ活用することを望む。 もうかる農業を感じられる取組も考えられたい。 農村集落実態調査について、 取組を評価する。集落の実態、課題は多種多様であることから、調査を継続し、持続可能な農村集落の形成につなげられたい。
食料自給率を高めるためにも、今後は輸出促進のみでなく、農産物の価格保障などを拡充すること、また持続可能な農業を実践している小規模農家を支援し、学校給食などへの活用を促進するよう要望します。 次に、区役所、各区において少ない予算の中で創意工夫した事業を展開し、効果を上げていることを評価します。区への予算をもっと増やすべきだと考えます。
日本の農政の基本となる食料・農業・農村基本法は、食料、農業及び農村に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的とし、基本計画を策定し、2018年カロリーベースで37％の食料自給率を2030年には45％にするなど食料自給率目標も定めています。
◆緒方夕佳 委員 では、後継者不足、空き家問題、食料自給率のアップにつながる、農地減少を食い止める、また環境保全型農業の普及など様々な問題を解決する事業の提案なんですが、今、我々の世代、私の周辺でも、非常に農業への関心、また自然農法ですとか無農薬の農法に関心があって、自分の家族が食べるものぐらいは作りたいという方が非常に増えています。
私が考えている事業というのは、今課題になっている後継者不足の解消ですとか、空き家問題の解消、食料自給率をアップしたり、農地の減少を食い止めたり、また、環境保全型農業の普及を一気にできるのではないかと自分としては考えている方法なんですけれども、新しい…… ○光永邦保 分科会長 決算議案についてなので、所管事務のところでまたいただいていいですか。 ◆緒方夕佳 委員 分かりました。
食品ロスを取り巻く現状ですが，我が国においては食料自給率が低く，その多くを海外からの輸入に依存する中で，大量の食品ロスが発生しています。また，世界でも人口が急増し，深刻な飢えや栄養不良の問題が存在する一方，大量の食品が廃棄されているという実態があります。
それで食料自給率が今37％か36％になっていますけど，それを50％にすると。万一のときを思って50％にすると。それには，農業機械の補助制度というのが大切ですね。岡山市で５万円，10万円出せば，これは本当にかつてないことであり，すごいことだと。農業をやっぱり認めてくれているんだなという思いがすると，ある農業者は言っていました。
ウ，食料自給率の向上を農地の確保から農業機械の確保に変える，そしてその補助制度などを確立して，本気で農業をやる人のやる気を引き出す，そのことによって食料自給率を50％以上──これはカロリーベースでありますが──に引き上げることによって食料安全保障を確立すること，この３点だと思います。
昨今，地球上で自然災害が毎年頻発し，新型コロナウイルスの蔓延で各国が食料輸出を規制する中，いかに食料自給率を高めるか，国の責任も問われています。登録品種とはいえ，農民から種取りの権利を奪い，バイオ化学企業を利する制度を推し進めることは，ただでさえ後継者不足に苦しむ自国の農家の自給力をも奪っていくことにつながります。
それで，食料自給率が37％とか36％と言われるんで歯を食いしばってやっているんだと思いますけど，それよりも農業機械を例えば一流のコンバインならば900万円かかるとか，そういう農業機械は物すごく金かかると，これに対して補助金を出して農地を農地目的以外に売りたい人は売って結構と，しかし農業やる人には農業機械を徹底的に補助すると，そういう制度にすれば私はカロリーベースで食料自給率50％突破することができると
農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足をはじめ、耕作放棄地の増加や食料自給率の低下など、様々な問題を抱えている日本の農業ですが、スマート農業は日本農業が抱える課題を解決、成長産業化する試みであり、推進が急務とされています。本市においても、スマート農業実証プロジェクトが始まりましたが、今後の普及推進の方向性を以下の３点について、山下農林水産担当部長に伺います。
日本の食料自給率が低いことは以前から問題になっていますが，京都市内で多くの農地が十分に活用されていません。今こそ真剣に地産地消に取り組むべきと考えます。 右京区の京北地域は，京都市編入前の京北町のときには地域で採れた食材を中心にした学校給食が作られていました。京都市に編入されて以降，京都市が食材を一律に調達することにより地域の食材を使うことができなくなりました。
静岡市のこの農業、食料自給率も含めた様々な形の活性化というのは、そういう時代的な要請の中にありますので、その点でしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 あと、認定第９号と第13号については賛成であります。